投資信託定期売却サービス開始のお知らせSBI証券さんがいいサービスを始めたようです。全文は下段引用SBI証券さんはじぶん年金ということでクッソ高いターゲットイヤー型ファンドなど頑張ってらっしゃいますが、今回のこのサービス開始もじぶん年金プロジェクトの一巻ということで、こちらは素晴らしいですね。【所感】分配金について私は否定するものではありませんでしたが、それでもどうしても拭えない問題点がありました。毎月分配型投信は分配金額自体は運用会社が其々の分配方針に因って勝手に決めることになります。そのため、本来は毎月必要なキャッシュ・フロー額は投資家に依存するはずなのに、その金額を運用会社が決めるという極めてチグハグな状態が生まれていました。また分散投資を心がけたとしてもアセットクラスや買う個別の投資信託によって分配金額が違うので、ポートフォリオのバランスを崩さずに必要なキャッシュ・フローを定期的に吐き出していくという合理的な行動もかなり難しいものとなっていました。また、極めつけには直近流行っている投資信託は毎年１５％とか２０％とかを分配金としてキャッシュアウトするわけですが、高分配すぎてそもそもそんなキャッシュ・フローを必要とする投資家がいるのかという水準にまでなっています。日本株戦略で配当取りして、その配当を自然体で分配していく程度であれば、ああなるほどオマケでポートフォリオに取り入れるか、といった発想も理解できるのですが、ここまで来てしまうと色々と破綻しているとしか言いようがありません。（※ただし、これは毎月分配型投信を買う全ての投資家が毎月のキャッシュ・フローを補うために購入しているという前提に立っています。じっさいには人気だからとか、分配金高いと運用成績が良いように見えるとか、そういう理由も大きのだろうと思います。）これに対する一つのアイデアとして、投資信託の定時定額解約サービスなどが本質的な顧客ニーズに合わせる目的で言えばマッチしているであろう、と以前より考えておりましたが、今回SBI証券からまさにこのサービスが開始されるということで、非常に素晴らしいことだと思います。【サービス普及の予想】多分当初は普及しないと思います。現在の投資信託業界は人気の投資信託自体に注目が集まっており、一年決算型のリートファンドよりも毎月分配型のリートファンドのほうが買われるからです。また顧客にとっても当初導入時にはファンドでも分配金を出しているのに、定時定額ファンドを解約することの意義や、自身の必要とするキャッシュ・フローの算出なども必要になることから、投資家に敬遠される可能性があります。反面このサービスは顧客のキャッシュ・フローに答えるというサービスの本質をついたものですので、株式売買でネット証券が大きくシェアを取ったように、ネット証券が投資信託残高のシェアを大きく伸ばしたいといった際には礎の一つとなる可能性があります。ですので、SBI証券にはこのサービスの普及を頑張ってほしいと思います。【その他】どんな商売でもそうですが、顧客のメリットだけ追っていくと必ず商売は破綻します。出来無い事は出来無いのですが、出来る事は何か追い続けることに商売の永続性もあると思います。その点、今回のSBI証券の投資信託定期売却サービス開始は、出来ることは何かに答えた例だとも思います。
2012年3月13日株式会社SBI証券 株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：澤田安太郎、以下「当社」という。）は、2012年3月16日（金）より投資信託定期売却サービスを開始することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。記 投資信託定期売却サービスとは、当社で保有いただいている投資信託(※1)を、申込金額と申込日の設定を行うことで、「定期的（毎月もしくは隔月）に売却し、一定の売却代金を受け取りたい」というお客様のニーズにお応えするためのサービスです。 たとえば定年退職されたお客様が、積立投資で長年蓄積させてきた投資信託を、そのまま運用を継続しながら、年金の補完として少しずつ売却して現金を受取るという形でご活用いただけます。 当社は、投資信託において大手ネット証券最多（※2）の1,209銘柄（※3）を取扱い、お客様の幅広いニーズにお応えできる豊富なラインナップをご用意しております。 また、これら豊富な取扱銘柄の中から目的の投資信託をできるだけ簡単にお探しいただけるよう、運用実績のランキング、簡単な質問に答えることでご自分にあった投資信託が表示される投信選択ツールや、地域別、資産別、手数料別などのファンドの特徴による絞込みを直感的かつスピーディーに可能にする投資信託検索ツール「Fサーチ」など、投資信託取引の利便性向上のためサービスを拡充してまいりました。 さらにSBI証券では、老後の生活費としてもはや十分ではなくなると言われ始めている公的年金を補完するものとして、投資信託などの金融商品を活用して自分自身で形成していく老後資金を“じぶん年金”と呼び、その“じぶん年金”づくりを応援する「じぶん年金プロジェクト」を立ち上げ、普及啓蒙活動をおこなっております。このたびの投資信託定期売却サービスも、その一環としてご提供するものです。 当社は今後も、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「魅力ある投資機会（商品）の提供」を実現するべくより一層のサービス拡充に努めてまいる所存です。※1 本サービスの対象は、「金額買付」および「積立買付」でお買付（他社移管も含む）いただいたファンドとなります。「口数買付」でお買付（他社移管も含む）いただいたファンドは当サービスをご利用いただけません。また、積立買付を設定中のファンドは、設定解除後に当サービスのご利用が可能となります。※2 大手ネット証券はSBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の4社※3 2012年3月9日現在＜金融商品取引法に係る表示＞商号等株式会社SBI 証券 金融商品取引業者登録番号関東財務局長（金商）第44号加入協会日本証券業協会、（社）金融先物取引業協会＜手数料及びリスク情報について＞投資信託取引にあたっては、所定の手数料等がかかります（申込手数料は基準価額に対して最大3.675％（税込）、信託報酬は純資産総額に対して最大年率3.0041％（税込）、信託財産留保額は買付時の基準価額に対して最大6.0％、換金時の基準価額に対して最大1％（非課税）。また、運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります）。外貨建MMFの購入にあたっては、ご負担いただく手数料はございませんが、購入に伴う為替取引には所定の為替手数料がかかります。投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。詳しくは、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は目論見書（目論見書補完書面）等をご確認ください。
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